利用規約
最終更新日: 2026年2月11日
第1条(適用)
- 本規約は、株式会社Quest Research(以下「当社」といいます)が提供するクラウドサービス「コルク コネクト」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「ユーザー」といいます)と当社との間で定めるものです。
- ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
- 当社が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「ユーザーデータ」とは、ユーザーが本サービスに入力、アップロード、または本サービスを通じて送信する会議音声、テキスト、ファイルその他一切のデータをいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスを利用するためにユーザーに付与される利用権限をいいます。
- 「MCP連携」とは、Model Context Protocolを用いた外部サービスとの連携機能をいいます。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により利用登録を申請するものとします。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋等)であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(アカウントの管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
- 当社は、ユーザーのアカウント情報を用いて行われた一切の行為を、当該ユーザー本人の行為とみなすことができます。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条(ユーザーデータの取扱い)
- ユーザーデータに関する知的財産権その他一切の権利は、ユーザーまたは当該データの権利者に帰属します。
- ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲において、ユーザーデータを使用、複製、加工する権利を許諾するものとします。
- 当社は、ユーザーデータを当社のAIモデルの学習目的には使用しません。ただし、本サービスの機能として提供する議事録生成およびMCP連携のためのデータ処理は、この限りではありません。
- 当社は、ユーザーデータを機密情報として取り扱い、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意なく第三者に開示または提供しません。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザー、またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為(当社が許諾した場合を除く)
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(退会)
- ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
- 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後、ユーザーデータは当社の定める期間経過後に削除されます。ユーザーは退会前に必要なデータをエクスポートするものとします。
第10条(保証の否認および免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条(損害賠償の上限)
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に当該ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第12条(サービス内容の変更等)
- 当社は、ユーザーへの事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
- 緊急の場合、当社はユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第13条(利用規約の変更)
- 当社は、以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第14条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第15条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第16条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
株式会社Quest Research
Email: research@quest-research.co.jp